2007-03-22 第166回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
このうち、政府間文書につきましては、第一に、貿易経済政府間委員会極東分科会の地域間交流分科会への改組に関する覚書、第二に、日本とロシアの隣接地域における防災分野での協力プログラム、第三に、経済産業省とロシア経済発展貿易省との貿易投資協力拡大に関する行動プログラム、第四に、財務省関税局とロシア連邦税関庁との間の協力の方向性に関する覚書、最後に、情報通信研究機構とロシア無線通信研究所の無線通信分野における
このうち、政府間文書につきましては、第一に、貿易経済政府間委員会極東分科会の地域間交流分科会への改組に関する覚書、第二に、日本とロシアの隣接地域における防災分野での協力プログラム、第三に、経済産業省とロシア経済発展貿易省との貿易投資協力拡大に関する行動プログラム、第四に、財務省関税局とロシア連邦税関庁との間の協力の方向性に関する覚書、最後に、情報通信研究機構とロシア無線通信研究所の無線通信分野における
したがいまして、私どもとしては、この今でも情報通信研究所等々におきましてこのアクセスのいわゆる管理技術、そういったようなものを研究開発を行っているところなんで、このウィニーだけについて聞けと言われても、今これは係争中の話でありますし、もう既に片っ方は起訴ということになっておりますし、有罪判決も二名のうち一名は出ておりますので、その意味では、この問題についてどうかと言われると、ちょっと答弁はできません
○木宮和彦君 去る九月十八日及び十九日の二日間、岩手県及び宮城県において、東北電力株式会社葛根田地熱発電所、東北大学電気通信研究所、宇宙開発事業団角田ロケット開発センター、航空宇宙技術研究所角田宇宙推進技術研究センター及びアイリスオーヤマ株式会社角田工場を視察してまいりました。派遣委員は、山下委員長、畑理事、高橋理事、中尾理事及び私、木宮の五名であります。
電気通信研究所というのが当時ございました。そういう中から、これから先の企業のパワーというものは、やはり基本になるのはいわゆる研究開発の成果だと私は思っているんですね。お金ですとか物ですとか、そういうものは物質的なものですからこれは手だてがあると思いますが、いわゆるソフトな部分、知識というものが大きな財産になっていくし、これが基本となってパワーが生まれてくる、こういうふうに私は思っております。
それで一部が郵政省の通信総合研究所になり、通産省の電子技術総合研究所にもなった、三つですね、電電公社の電気通信研究所と。この三つの研究所に分けられたわけなんですが、それぞれ得意な面があると思うんです。 しかし、今後の研究開発能力というのはこれは総合的なものだと思うので、そういった研究の成果あるいは開発能力をどういうふうに機能させていくかというのが非常に重要だ、こう思います。
かつて、電気通信研究所には機材実用化部というのがあったんですね。これは、端末あるいはそれに近い範囲のもの、これを実用化していくという分野がありましたけれども、そういう分野もやはり今地域会社の方がやるということになる、全部じゃないかもしれません。そういうことで考えてもよろしゅうございますか。
大学の研究所であれ、場合によってはＮＴＴの通信研究所とも組んでやるというふうな、それが私は放送行政局の、そういう基礎的な研究開発から応用、実用へ向かっていくという方向だと思っておる。 そうでなければ、何のためにおととし科学技術基本法をつくって、はっきり言って上田先生のところも賛成していただいて、衆参の全党派で基本法をつくった。科学技術創造立国。
ところが、今は総合通信研究所。イメージがどうしても通信重視になる。それから機構もあります、通信放送機構。中身は見てみたらやっぱり通信の方のテーマが多いんですよ、私の受けとめ方ですが。 きょうは科学技術庁の科学技術政策局の課長さんをお呼びしておりますから、第三者としてこの通信の世界、放送の世界の研究開発投資、これをごらんになっておってどういうふうなデータで見ておられるか。
同研究所は四つの研究開発会社を持っておりますが、そのうち、音声翻訳、知能映像、人間情報の三つの通信研究所を視察しました。 特に、音声翻訳通信研究所では、音声の波形をコンピューターで認識させ、それを英語やドイツ語に翻訳、音声合成する技術の研究を行っておりますが、異なる言語によるコミュニケーション実現のためには国際協力が不可欠であり、十二カ国二十の研究機関と研究協力を進めているとのことでありました。
ただ問題は、そういったサバイバル競争関係がさらに激化した段階で、私自身も最初新聞で拝見してびっくりしたのですが、三千人の新しい職員の採用を千人に少なくするとか、いろいろなことがございますが、そういったことをして、では通信研究所なんかにいい技術関係の研究者を揺れますかということも逆に聞きたいのですけれども、そういうところを含めて、競争関係の中でこれから合理化なり効率化できるもの、同時にどうする御決意がどうか
ですから、こうした規模と機構の研究開発業務の規模、これを見比べて、かつ、実際の建設される設備がＮＴＴの通信研究所に隣接したところ、ここが予定されているというふうなことなどを考えると、民間においては実施が期待できないというよりも、民間のお手伝い程度と言った方がぴったりするのではないかというふうに思うわけです。本当に必要かどうかが極めて疑問な民間大企業支援策ではなかろうかと思うわけですね。
そして、今日の宇宙の空間利用、運搬手段であるロケットとそれから衛星の開発、中継器の開発等々、そして最初はこれは郵政の電波研究所というのが、今通信研究所でございますが、電離層観測衛星、さらには気象庁のいわゆる気象衛星、そういう形で進展を遂げ、あるいは海洋観測衛星あるいは大陸部分の測地とかあるいは資源探査衛星とかいろんな利用がございます。
次に、株式会社国際電気通信研究所においては、研究事業の概況を聴取するとともに、自動翻訳電話等の関連設備を視察いたしました。
平成三年三月末でいわゆる合格機種が二十一ということになっておりまして、通信研究所あたりでいろんな条件に応じた検定ということが行われているようであります。これは、少なくともこの検定試験に合格をした機器なりそういうものを使って実験をやって、そしてデータを出して有効性ということになるんじゃないですかね、普通は。私はシステムの問題を言っておるわけですよ。
今、お尋ねのＮＴＴの一台目のコンピューター、スーパーコンピューターかと思いますが、これは武蔵野電気通信研究所の研究用に購入いたしまして、五十九年の四月に購入契約をいたしまして、機器の搬入が五十九年の八月ということで、五十九年の暮れから研究用に供しておるわけでございます。
それに、ＮＴＴが買ったものについては秘密にしなければならぬという理由はどうも私どもわからないんだけれども、それではお尋ねいたしますけれども、今ＮＴＴが民間会社だからそれは営業上の理由があってできないんだ、こういうふうに言われるんだとすれば、電電公社の時代にやはりクレイ社からコンピューターを購入して、武蔵野通信研究所に配置されていますね。
まず最初に、これは昭和五十九年の四月でございますが、いわゆる科学技術計算用ということで、一番適しているということで買いまして、これはＮＴＴの武蔵野通信研究所へ置いております。次いで六十一年五月、これは買いましてリクルートに転売しております。これはＮＴＴが買いましたものについて、設計建設委託契約に基づきまして購入して引き渡しているということになっております。
○説明員（甕昭男君） 小電力高速通信研究所につきましては地元企業、財団法人半導体研究振興会半導体研究所から三名、ほかに一、二名出ておりますが、東京の企業からも入っておりますが、合わせて十二名共同出資法人からの出向ということになっております。
○近藤忠孝君 その小電力高速通信研究所とそれからアモルファス・電子デバイス研究所それぞれについて、各企業から研究員の派遣がされていると思いますね。その派遣している企業とその人数、そんなに多くないのでひとつ御説明いただけませんか。
○説明員（甕昭男君） 私の方からは小電力高速通信研究所についてお答えをしたいと思います。 この小電力高速通信研究所は、小さな電力によりまして約数百メートル以内で通信が可能になるというものでございまして、システムの研究でありますとかソフトウエアの研究が含まれるものでございます。
ああいったもの等を見たときに、やっぱりＮＴＴの通信研究所、あるいはＫＤＤにありましたそういういったところとかね、あるいはＮＨＫの技研等ありますよね、そういったところのエンジニアの方々等集めてさ、皆さんがむしろやっぱり今、言えば局長御自身が、そういった諸君とディスカッションしながら、あなた自身が新しいものを、技術を吸収していかなきゃだめなんじゃないですか。
ＮＴＴ武蔵野通信研究所で私はＩＣのネクタイピンを記念にいただきましたが、その一つのネクタイピンの中のＩＣが、かつて私どもが電蓄、電気蓄音機なんて言っていた時代の真空管二十万個に匹敵するそうでございます。
したがいまして、それぞれのＲ＆Ｄ会社の中には光電波通信研究所といったような、先ほどお話が出ておりましたミリ波の研究を行うような会社もあることは事実でございますけれども、これらの技術は高度な移動通信を将来実現するためには必要不可欠の電気通信にかかわる技術でございまして、電気通信の将来像としてだれもが欲しておりますところの、いつでも、だれでも、どこへでも通信ができるといったような移動型の通信の極限、こうしたものを
きまして、厚木通研にも行ったことがあるわけですけれども、大体情報通信の基盤はどうやらこの辺でもってもう満ち足りていて、満ちているということは言い過ぎなんだけれども、研究としてこれ以上何をやるんだろうかという実は疑問がありまして、今度新しくできますところの二条の二項に絡む問題、ＡＴＲの問題ですけれども、これは一体、横須賀通研、厚木通研あるいは武蔵野にもございます、茨城にもありますが、そういったＮＴＴの通信研究所